開示支援の専門家集団をつくり、価値あるサービスを届け続ける

代表取締役社長 末永 貴志

——これまでのキャリアと、独立に至るまでの経緯を教えてください。

私のキャリアは監査法人でのアドバイザリー業務から始まりました。新卒で監査法人に入り、決算や開示書類をチェックする側として企業と向き合うなかで、会計や開示まわりの基礎を徹底的に叩き込まれました。

その後、結婚を機に働き方を見直そうと考え、いったん監査法人を退所し、親族が経営する中小企業で働くことにしました。中小企業ならではの意思決定のスピード感や、経営と現場が近い環境を経験できたことは、その後のマネジメントや経営者としての視点に大きく影響しています。
さらに、ITベンチャー企業に転職し、上場準備のための組織づくりやIPO準備にも携わりました。いわゆるCFO的な立場で、決算から開示、証券会社・監査法人との調整まで一通り経験しましたが、なかなか上場までたどり着けなかったこともあり、「自分の経験をもっと広く役立てたい」という思いが強くなっていったのです。

そこで独立開業し、当初は会計事務所として、会計サービスと税務顧問を中心に仕事をしていました。ただ、どうしても自分の時間の切り売りになりやすく、プレイヤーとしての忙しさが増すばかりで、事業としての広がりに限界も感じていました。そこで、「自分一人で対応するのではなく、会計士が集まり、プロフェッショナルなサービスを組織として提供できるようにしたい」と考えるようになりました。

そのなかで、上場準備やCFOとしての経験から、「決算で困っている会社は開示でも困っている」「決算を支援する会社はあるが、開示書類の作成を専門に支援する会社は世の中にほとんどない」という課題を強く意識するようになりました。こうした問題意識を背景に、開示に特化した支援の必要性を感じたことが、現在の事業につながっています。

——開示支援会社を立ち上げようと思った背景には、どのような問題意識があったのでしょうか?

事業会社でCFO的な立場を経験したとき、「決算も開示も、自社だけで全部を内製化するのは現実的に難しい」と実感しました。専門人材を十分に抱えられない企業も多く、決算だけで手いっぱいな状況の中で、開示書類の作成や制度改正への対応まできちんとやり切るのは簡単ではありません。

一方で、当時の世の中の考え方としては、「決算から開示までは社内で内製化すべき」「IPO審査項目としても内部統制が求められる」という流れが強く、開示書類の作成を外注する発想は一般的ではありませんでした。決算書類のサポートを行う会社はありましたが、開示書類の作成そのものを専門に支援する会社はほぼ存在せず、企業は実質的に、監査法人しか相談先がないという状況に置かれていたのです。

私自身、CFOとしての立場からここに明確なニーズがあると感じていました。決算で困っている会社は、例外なく開示にも苦労しています。しかし、社内に十分な専門人材を抱え続けるのは負担が大きい。ならば、外部のプロフェッショナルとして、決算と開示の間をきちんとつなぎ、開示書類の作成を支援できる会社があってもいいのではないか。それが、開示支援会社を構想するようになったきっかけでした。

——親会社である株式会社プロネクサスとの関係について教えてください。

こうした問題意識をもとに、プロネクサスに「開示BPOサービス」を立ち上げる構想を提案したことが、ディスクロージャー・プロ誕生の出発点です。プロネクサスは、もともと開示システムや様式面で日本のディスクロージャーを支えてきた会社ですが、「決算から開示までをどこまで自社で持つべきか」「外部に任せることのリスクはどうか」といった点について、当初は賛否両論がありました。

当時の一般的な考え方としては、決算から開示までは社内で完結させるべきであり、IPO審査上も内部統制の観点から内製化が望ましいという流れがありました。その一方で、専門人材を抱え続けることが難しく、実務的には外部の支援がないと回らない企業も多かった。さらに、開示書類の作成は繁忙期と閑散期の差が激しく、「そもそも事業として成り立つのか」という懸念もあったと聞いています。

それでも最終的には、「クオリティが担保されるのであれば、外部が支援する価値は大きい」「外から支えるモデルがあってもいいのではないか」という判断がなされ、プロネクサスが営業面を担い、私たちが実務面を担う形で、グループ会社としてディスクロージャー・プロを立ち上げることになりました。
プロネクサスのシステムと、当社の開示実務のノウハウを組み合わせることで、従来は内製しか選択肢のなかった企業に、新しい支援の形を提供できるようになったと考えています。

——現在の事業の強みはどのような点にあると考えていますか?

ディスクロージャー・プロの最大の強みは、開示に特化した専門家が集まり、「ドラフトの品質そのもの」で勝負していることです。他社の中には、決算や開示、IRなどをワンストップで広くカバーするサービスもありますが、開示のドラフトについては、当社のレベルが非常に高いと自負しています。

決算から開示までのプロセスには、制度改正の影響、企業ごとの会計方針、監査法人とのコミュニケーション、事業内容の理解など、さまざまな要素が絡み合います。当社はその判断の部分にまで踏み込んで支援することを重視しており、どう書くかだけでなく、なぜそう書くのかという論拠まで含めて、クライアントに提案します。

また、会計士だけでなく専用の管理チームを置き、進行管理や品質管理も含めて組織的に支える体制を整えています。会計士の知識や経験に依存するのではなく、管理チームがしっかりと周辺を固めることで、安定した品質とスピードを両立できていることも、当社ならではの特徴です。

こうした体制のもと、会計士にとっては「開示書類の作成業務に特化しながら、監査法人並みの報酬水準で働ける」という、非常に珍しい環境を実現できていますし、アソシエイトにとっても、会計士と日常的に仕事をすることで、3〜4年かけて身につけるようなスキルを1年で学べるような成長機会があると考えています。

——「仕組み化」という言葉が印象的でした。どのような意識で組織を作っているのでしょうか?

開示支援は専門性が高く、そのままでは属人的になりやすい領域です。立ち上げ当初は、社員一人ひとりのスキルに依存してしまい、案件ごとにクオリティにばらつきが出てしまうこともありました。ミスが生じるとクレームにつながりますし、信頼が落ちれば事業の継続にも関わります。

そこで徹底的に取り組んできたのが「仕組み化」です。開示に必要な情報を漏れなく把握するためのチェックリストを整備し、ヒアリングの際にはそのリストに沿って確認すれば抜け漏れがないようにしました。ドラフトのチェックについても同様に、確認すべきポイントを整理したチェックリストを作成し、誰が見ても同じ基準で確認できるようにしています。

お客様ごとに資料の形式や作り方は異なりますが、「どの情報がどこに紐づき、最終的に開示書類のどの部分に反映されるのか」が誰にでも分かるよう、テンプレートや運用のルールを整えてきました。ひとつミスがあれば、その都度原因を洗い出し、二度と同じことが起きないように仕組みに落とし込む。その積み重ねが、現在の仕組み化につながっています。

この部分は簡単に真似できるものではなく、ディスクロージャー・プロの大きな強みになっていると感じています。仕組み化された土台があるからこそ、社員は「判断が必要なポイント」に集中でき、個々の専門性をより発揮しやすくなっています。

——特徴のひとつに「プレイヤーとして長く働ける会社」という点もあげられます。組織づくりのこだわりはありますか?

企業には大きく分けて「営業が強い会社」と「技術が強い会社」がありますが、その中間のバランスを取るのは簡単ではありません。ディスクロージャー・プロは、プロネクサスの営業力と当社の専門性を掛け合わせることで、そのバランスを実現している組織だと考えています。

組織運営のうえで大事にしているのは、「お客様の満足度を高めるために専門性を磨き、改善提案に取り組むことが評価される」というシンプルな軸です。少人数の組織でヒエラルキーもフラットですから、マネージャーであってもプレイヤーであっても、お客様対応を続けながらマネジメントにも関わることができます。

また、私は「専門家として手を動かし続けたい」というキャリアを尊重したいと考えています。一般的には、年齢を重ねると管理職への昇格が求められ、プレイヤーとしての役割を手放さざるを得ないケースも多いですが、当社ではプレイヤーとして実務に携わり続けるキャリアも大切な選択肢のひとつです。開示という領域は、経験を積めば積むほど判断の質が高まり、価値も増していきます。その専門性を最大限活かせる組織でありたいと思っています。

——今後の事業展望を教えてください。

開示支援のニーズは今後も高まると見ています。制度改正はこれからも続きますし、企業側のリソースだけで決算から開示までを完璧にこなすのは、ますます難しくなっていくでしょう。実際、開示作業を外部の専門家に依頼するケースは年々増えています。

そうしたなかで、当社は2030年までに400社規模の支援を行うことを一つの目標に掲げています。ただ単に数を増やすのではなく、ナレッジ共有・仕組み化・品質管理という3つの軸をさらに強化しながら、専門家集団として安定した品質のサービスを提供し続けることが前提です。

プロネクサスグループの一員として、大規模な案件にも関わりながら、仕組み化された組織力で問題をカバーし、顧客満足度の高いサービスを提供し続ける。その結果として、安定した収益と継続的な成長を実現していきたいと考えています。

——どのような方がディスクロージャー・プロで活躍できると感じますか?

開示支援では、会計や開示の専門知識はもちろん重要ですが、それだけでは不十分です。企業が何に困っているのか、監査法人とのやり取りのどこで詰まっているのか、その背景を丁寧に理解しながら進めていく必要があり、コミュニケーション力が欠かせません。

細かい作業を丁寧に積み上げられる方、制度や会計基準のアップデートを学び続けられる方、相手の話をしっかり聞いて誠実に向き合える方は、確実に力を伸ばしていけると思います。会計士にとっては、開示書類の作成に特化しながら監査法人並みの報酬水準で働ける、非常にユニークな環境ですし、アソシエイトにとっても、会計士と一緒に仕事をすることで短期間で大きく成長できるフィールドがあります。

社内には知識を惜しみなく共有する文化と、仕組みで個人を支える土台がありますので、「プロとして腕を磨きたい」という方にはとても合っている環境だと思います。

——最後に、求職者の方へのメッセージをお願いします。

事業会社の経理や開示の現場では、ミスをしないことが前提で、100点が当たり前とされ、減点方式で評価されることも少なくありません。ミスをすると責められる立場になりやすく、やりがいを感じづらいと悩む方も多いのではないでしょうか。

ディスクロージャー・プロは、同じ開示の世界にいながら、責められる立場ではなく、喜ばれる立場で仕事ができる会社だと考えています。プロとしてお客様の一員となり、決算や開示の実務を支えるなかで、担当者の方から直接「本当に助かりました」と感謝の言葉をいただける場面が多くあります。

もちろん、ミスがゼロになることはありません。しかし当社には仕組み化されたサービス提供の土台があり、万が一ミスがあっても、周りのサポートや仕組みの改善によって全員でカバーし、同じことが起きないように徹底的に改善していく文化があります。そのプロセス自体が、お客様からの信頼や自分自身のやりがいにつながっていきます。

「今の仕事にやりがいを感じられない」「専門性をもっと高めたい」「お客様から感謝される立場で働きたい」といった思いをお持ちの方にとって、ディスクロージャー・プロはきっと最適な環境になるはずです。開示のプロフェッショナルとして、一緒に新しいキャリアを築いていけることを楽しみにしています。